前例のない相談

近年、注目度が高まっている「ふるさと納税」。これは、地方自治体、寄付者、送付を行う事業者で構成されるものだが、「株式会社ウィルドリブン」では、それらをつなぐために必要なウェブページの制作・運営や受発注、事業者の開拓、返礼品の提案などを担っている。代表である高田要一郎氏が、前職である大手IT企業通販部門での経験を活かし、2020年よりスタートさせた事業だ。

現在携わるのは、秋田県8自治体、宮城県1自治体。年々、その規模を拡大する一方で、同社では、労務の見直しを図っている最中だ。特に、全国各地にいながら同社に在籍するフルリモートのスタッフについての働き方を整えているという。

そのため、センターのよろず支援拠点では、秋田働き方改革推進支援センターと連携し、よろずコーディネーターと社会保険労務士である働き方センター相談員と合同で相談支援を実施している。

各地のスタッフの環境や働き方を洗い出し、具体的な就業規則を組み立てるという、社会保険労務士側も前例のない相談となるが、確立すれば今後の人材獲得もよりスムーズになっていく。

「本当の魅力」を伝えるために

「出品すれば申し込みが来る」という時代から「どう選んでもらうか」を戦略的に考える段階に来ているふるさと納税。 同社では、地の利を生かし、自治体や事業者へたびたび足を運びコミュニケーションを取りながらも、他県のスタッフによる新鮮な観点も大切にすることで、地域や商品のより良い伝え方を模索しているという。

「ふるさと納税は、地域を知ってもらいながら産品を体感してもらえる非常に恵まれた制度です。まだまだ可能性を感じているので、『本当の魅力』を伝えられるサポートを続けていきたいと考えています」と高田氏。働き方の見直しを経て、更なるサービスの充実に期待が高まる。

株式会社ウィルドリブン